2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ15　コペンハーゲン

閣僚級交渉が焦点に

後半の正念場 前進の芽も

　【コペンハーゲン＝坂口明】コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１４日から、後半の正念場を迎えました。コペンハーゲンにはすでに約５０カ国の閣僚が到着。会議が休会の１３日も、閣僚級非公式会合が実施されました。閣僚級のハイレベル会合は１５日に始まり、ＣＯＰ史上初の会期末の首脳会議に出席する各国首脳は約１２０カ国に達するもよう。首脳演説は１６日午後から実施されることになりました。

　ＣＯＰ１５に向けた国際交渉は、顕著な進展が見られないまま推移してきました。しかし９月の日本の温室効果ガス削減目標引き上げ表明以降、一連の先進国が目標を示すか引き上げ、多くの途上国も自発的な削減目標を提示して交渉に弾みをつけました。

　議論が難航するＣＯＰ１５でも、７日の開幕からの１週間で、新たな前進の芽が現れています。

　後半の議論で中心になるとみられるのが、枠組み条約と京都議定書の下に設置された二つの特別作業部会の議長が１１日に提示した草案です。このうち枠組み条約作業部会の草案は、２０２０年までの中期、５０年までの長期の削減目標、これを実現するための米国を含む先進国の数値目標と途上国の努力目標などを示し、閣僚や首脳が協議すべき交渉の焦点を浮き彫りにしました。

　デブア枠組み条約事務局長は１２日夜の記者会見で議長草案について、「懸念も表明されているが、非常に良く受け止められている」と発言。ＣＯＰ１５議長のヘデゴー・デンマーク気候変動・エネルギー相も、草案発表により「核心部分をめぐる議論が始まった」と述べました。

　ＣＯＰ１５で到達すべき課題についてデブア事務局長は、▽温暖化の影響への対処、温室効果ガス削減、技術、資金、能力構築、森林吸収などでの緊急行動に関する決定▽先進国の野心的な削減目標、資金援助に基づく途上国の広範な関与についての一連の決定―だと指摘。「すべての課題について法的拘束力ある合意はできないとしても、今後半年か１年以内に達成したい」と語りました。

　このもとで日本は、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」の具体化など、２５％削減の中期目標を裏付ける指導性の発揮が求められています。ところが１２日の議論で日本代表は、１３年以降の京都議定書の第２約束期間の設定に反対して、作業部会議長草案を交渉の土台にできないと表明。これによって、日本は交渉を妨害した国に各国ＮＧＯが付与する「化石賞」の１位をＣＯＰ１５で初めて受けることになりました。