2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」

携帯基地局トラブル増加

紙議員に政府答弁書

　政府は１１日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「電磁波対策に関する質問主意書」の答弁書を決定しました。

　それによれば、携帯電話基地局の建設について周辺住民から撤去などの要望が寄せられ、総務省が事業者に連絡した件数は、紙氏への前回の答弁書（２００７年７月１０日）から０７年度末までの約９カ月間に全国で４６件、０８年度は５９件、０９年度は１１月までの８カ月間で５４件で、増加傾向となっています。

　また、住民から説明を要求されたことなどの理由で当初の設置予定を変更したものは２２件、うち撤去や移転をしたものが６件あることも明らかになりました。携帯電話基地局と周辺住民との間で訴訟により係争中となっているものは、地裁提訴中が２件、高裁控訴中が２件、最高裁に上告中は３件となっています。

　電磁波の健康影響については、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ各国でさまざまな研究が行われ、生体への影響を認める研究結果もあります。しかし、総務省が財団法人テレコム先端技術研究支援センターに請負契約している「電波の安全性に関する調査」（０８年度４億４５００万円）は、携帯電話基地局及び携帯電話からの電波はいずれも人体に影響がないとしています。