障害者自立支援法の、一刻も早い廃止に向けた緊急要求

全文

　日本共産党国会議員団と同障害者の全面参加と平等推進委員会が１５日、鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相に申し入れた「障害者自立支援法の、一刻も早い廃止に向けた緊急要求」と、「難病・長期慢性疾患患者にかかわる来年度予算への緊急要求」の全文は次の通りです。

　障害者自立支援法の廃止と新たな法制度の制定は、障害者、家族、関係者の切実な願いです。政府は、障害者、家族に過酷な負担と苦しみを押しつけてきた障害者自立支援法を一刻も早く廃止し、障害者が真に人間らしくくらせる法制度を確立するために、全力でとりくむべきです。同時に、この機会に、雇用、年金、所得保障など立ち遅れている日本の障害者施策全般を抜本的に見直すことは、政府に課せられた重要な責務です。国連の障害者権利条約の批准をおこなうためにも前提となる課題です。

　日本共産党は、障害者自立支援法廃止後の新たな法制度について、日本国憲法と、国連の障害者権利条約の趣旨にそって、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任でしっかりと保障するものとすることを求めています。

　日本共産党国会議員団はさる１２月９日に「障害者・患者団体との懇談会」を開催し、障害者団体や当事者、家族のみなさんから切実な要望をお聞きしました。新しい法制度についての提案は、すでに昨年１２月にしめしていますが（「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」０８年１２月）、今回はその提案と「懇談会」での要望をふまえ、当面する課題にしぼって、その実現をつよく要求するものです。

　１、来年４月からの緊急対策の実施を

　自立支援法廃止は「一刻も早く」というのが障害者、家族の願いです。新政権は「４年以内」としていますが、一日も早く実現すべきです。

　同時に、障害者自立支援法の廃止、新法制度の制定を待たず、障害者の苦しみを少しでも軽減するために２０１０年４月から、次の施策を緊急に講じることを要求します。

　(1)応益負担を廃止すること――障害者の福祉・医療は本来、無料であるべきですが、当面、応益負担はただちに廃止して、支援費制度時代の応能負担に戻し、住民税非課税世帯は無料とすべきです。そのために、定率１割負担を規定している自立支援法２９条の削除をおこなうことを求めます。

　(2)給食費など実費負担は廃止すること

　(3)報酬の「日額払い」を「月額払い」方式に戻すこと――利用者が希望する場合には、複数の事業所を利用することを妨げない仕組みをつくるべきです。

　(4)報酬の大幅引き上げをおこなうこと――障害者事業所の報酬を大幅に増額し、職員の賃金・労働条件の抜本的な改善をはかることを求めます。複雑多岐にわたる加算を本体報酬に組み入れ、底上げをはかるべきです。

　(5)障害程度区分認定の抜本的見直し――知的障害や精神障害など障害の特性が正確に反映するしくみにあらためるよう求めます。

　(6)小規模作業所と地域活動支援センター問題を解消すること――小規模作業所にたいする自治体補助金の廃止が各地で相次ぎ、一方、地域活動支援センターの国庫補助が低水準であるために、多くの小規模作業所が危機に直面しています。緊急に、地域活動支援センターにたいする補助金を実態に見合った水準に引き上げることを求めます。

　(7)サービス対象者の障害者手帳要件を外すこと――新法が制定されるまでの間、障害者手帳要件を緩和し、障害者手帳がない難病等でも、医師の診断書の提出、障害程度区分認定などで要支援であることが確認された場合は、対象とする措置を講じるべきです。

　(8)その他、第１７１通常国会（０９年）で廃案となった「障害者自立支援法改正案」のなかで、現状の改善に通じるような施策―福祉サービスと補装具負担の合算方式の導入、相談支援の充実、移動支援の義務経費化などは、ただちに実施に移すことを求めます。

　２、障害者自立支援法廃止後の新たな法制度の制定は、幅広い障害者の参加のもとに、その声と実態を反映させるよう求めます

　障害者、家族、関係者が訴え続けたのが、「私たちぬきに、私たちのことを決めないで」というものでした。この声に応え、新たな法制度の制定は、障害者の参加のもとにおこなうことを徹底的に貫くことが必要です。

　政府の「障がい者制度改革推進会議」は、障害者施策にかんするすべての分野が対象とされることからも、「推進会議」の人員構成等は、それに対応できるものとすべきです。また、広く当事者の声を反映させるため、中央、地方で公聴会などをきめ細かに開催すべきです。

　政府として、障害者（児）の生活と、事業所経営の状態などについての実態調査をおこなうことも求めます。

難病・長期慢性疾患患者にかかわる来年度予算への緊急要求

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　日本共産党国会議員団はさる１２月９日に「障害者・患者団体との懇談会」を開催し、患者団体や当事者、家族のみなさんから切実な要望を受けました。５０００から７０００もあるといわれている難病そして長期慢性疾患の患者やその家族は、苦しい病気とたたかいながら医療の負担軽減、内部障害者としての福祉利用、雇用や教育の保障・拡充などを求めています。以下の要望は、最低限の政治の責任が問われているものであり、必ず２０１０年度予算に反映するよう申し入れるものです。

　(1)難治性疾患克服研究事業費、特定疾患治療研究事業費、研究奨励分野などの難病対策予算の減額はおこなわないこと。それぞれの事業の対象疾患数を拡大するとともに、研究奨励分野は１年限定とせず来年度以降も研究を継続すること。

　(2)未承認薬・適応外薬問題を早期に解決するため、補正予算で執行を停止された開発支援予算を来年度に計上すること。

　(3)小児慢性特定疾患患者が２０歳以降も医療費助成を受けられるよう、必要な措置を講ずること。

　(4)子ども手当の財源として、扶養控除の廃止などが検討され、これによって難病患者等の医療費や税負担が増大しようとしている。病気でも生活でも苦しんでいる患者に負担を押し付ける税制「改正」はおこなわないこと。

　(5)「事業仕分け」の対象となった入院時の「食費・居住費」の負担増や漢方薬などの市販類似薬の保険外しは中止すること。

　(6)障害の枠に入らない難病患者などについても障害者自立支援法の福祉サービスを利用できるようにすること。

　(7)自立支援医療は「応益負担」を廃止し、応能負担に戻すこと。負担上限額は世帯単位ではなく本人所得のみで判定すること。住民税非課税世帯をただちに無料にすること。「重度かつ継続」および育成医療の中間所得層の負担上限をさらに軽減すること。

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