2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」

老齢・母子加算は必要

生存権裁判支援連絡会 国会内集会開く

穀田・井上両氏が参加

　生活保護の老齢・母子加算の復活をめぐる京都生存権裁判の不当判決を受け、母子加算の継続と老齢加算の早急な復活を求めて１５日、国会内で集会がありました。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会です。

　同裁判弁護団の吉田雄大弁護士は「判決は、すでに出ている東京、広島、福岡各地裁の判決を切り張りしたものという印象を受ける」と指摘。原告らの生活実態を精査せずに出した不当な判決だと語気を強めました。

　原告の一人、松島松太郎さん（８４）は「たまに喫茶店に行ったり映画を見たりすることが許されないのか。憲法で認められている文化的な（最低限度の）生活とは何なのか。元の生活に戻してほしい」と訴えました。

　東京生存権裁判弁護団の佐藤誠一弁護士は「裁判所が生き物としての『生存』部分しか見ず、人間としての『生存』部分を見ていないのは、政治の反映だ」として、「大きな運動をつくって政治を変えていきたい」と決意をのべました。

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長と井上哲士参院国会対策委員長が駆けつけ、あいさつ。穀田氏は「判決は、事実をありのままに見ようとしない不当なもの」で「政治で問われているのは、母子加算復活の予算を執行することだ」と強調しました。井上氏は、同裁判が「人間が人間らしい生活を送ることの原点をつきつけたもの」とのべました。

　民主党の中根康浩、中野渡詔子各衆院議員も参加。老齢・母子加算の復活に向けて決意を表明しました。