2009年12月17日(木)「しんぶん赤旗」

保育所増と質充実図れ

厚労省に共産党都委 基準緩和の撤回要請

小池参院議員、田村氏

（写真）厚労省（左側）に認可保育所の最低基準緩和の撤回、保育所増設と質の充実などを求める小池晃参院議員ら＝16日、参院議員会館

　日本共産党東京都委員会と党東京都議団は１６日、厚生労働省に、認可保育所の最低基準緩和の撤回、保育所増設と質の充実を申し入れました。小池晃参院議員が同席し、田村智子・党都委員会副委員長（参院比例予定候補）、可知佳代子都議をはじめ、党地方議員ら約５０人が参加しました。

　小池氏は、政府が１５日、最低基準緩和方針を閣議決定したことに強い抗議を表明。「待機児解消のためというが、保育所増設によって解決すべきだ。基準引き下げは子どもを危険にさらし、保育の質を低下させる。鳩山首相は私の国会質問に『地域主権の実験だ』と答えたが、子どもを実験台にすることは断じて許されない」と述べ、基準緩和の撤回を求めました。

　小池氏はまた、子ども手当の財源確保のために、国が地方に出している民間保育所の運営費を、使途を限定しない一般財源とする案が政府内で出ている問題について、「子ども手当のために、子どものための保育予算を削るのは本末転倒だ」と批判。「公立保育所の運営費が一般財源化されてから、自治体は事実上公立園をつくれなくなっている。民間も一般財源化すれば、保育行政が後退することは明らかだ」と述べ、「保育所をつくれば地域経済にも良い効果がある。保育所の建設・運営に国はしっかりお金を出すべきだ」と主張しました。

　田村氏は、「最低基準は今でも低すぎる。保育所は新型インフルエンザへの対応に追われているが、熱が出た子を隔離しておく部屋もない」と話し、「待機児解消には抜本的な財政措置こそ必要。基準緩和で乗り切るという考えには納得できない」と訴えました。

　地方議員や元保育士らも活発に発言し、「子どもの育つ環境に格差を持ち込まないで」など切実な要求をぶつけました。