2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ15 コペンハーゲン

拘束力ある合意へ正念場

作業部会案が土台

　【コペンハーゲン＝小玉純一】会期２日を残すのみとなった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１７日、各国代表によるコンタクトグループを設け、未解決の問題を協議することになりました。各国首脳が続々到着するなか、京都議定書第１約束期間終了後の２０１３年以降の温暖化対策の新協定に向けどこまで拘束力のある決定ができるか、会議は正念場を迎えています。

　首脳級会合の討論は１７日も継続。一方で気候変動枠組み条約と京都議定書の二つの特別作業部会の検討内容が１６日の全体会で報告されましたが、合意に向けた大きな進展は見られませんでした。

　多数の発展途上国は交渉の透明性が欠如していると指摘。議長国デンマークが提示しようとした合意文書案について、この２年間にわたる二つの作業部会の検討を軽視していると批判しました。ＣＯＰ１５議長のラスムセン・デンマーク首相は１７日、デンマーク案の撤回を表明。作業部会の文書が合意の土台となることが確認されました。

　各国の非政府組織（ＮＧＯ）は、▽温室効果ガス排出削減の先進国の野心的目標▽途上国の排出削減行動と温暖化の影響への対策のための先進国からの資金援助▽法的拘束力ある成果―を世界の首脳に訴えています。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は１７日も首脳級会合に参加し、各国首脳の演説を聞きました。