2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

母子加算

４月以降も続けて

２２団体「生活はぎりぎり」

　「母子加算復活の維持を求める緊急会見」が１７日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれました。

　生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、しんぐるまざあず・ふぉーらむなど２２団体の共催。

　生活保護を受けているひとり親世帯に支給される母子加算は２００８年度末で全廃になりましたが、「母子加算復活」を公約に掲げた民主党政権発足により今月１日に復活しました。

　しかし、財源は今年度予算の予備費からの支出で来年３月までの措置。４月からどうなるかは決まっていません。

　子どもの学校の教材が買えなかったこともあるという女性（札幌市）は「復活はうれしかった。子どものお菓子を買ってあげたけど４月からのことを考えると生活設計がたてられず、安心してお金を使うことはできません。４月以降も続けてほしいし、老齢加算も復活させてお年寄りと一緒に喜び合えるようにしたい」と話しました。

　夫の暴力から避難している母親は「うつのカウンセリングで月３万円、子どもの保育園に３万５千円。生活保護費の半分以上がこれでなくなり今でもぎりぎりの生活です」と話しました。

　大澤理尋弁護士が「厚生労働省のナショナルミニマム研究会でも、母子家庭は親の就労が困難で収入も低いこと、親子とも健康状態の悪い場合が多いことが指摘され、母子加算の必要性ははっきりしている」と報告しました。

　「４月から母子加算をなくすなら国民への裏切りになる」と指摘する２２団体の共同声明が発表されました。