2009年12月19日(土)「しんぶん赤旗」

労政審部会公益委員案　みなし規定を導入

登録・製造派遣を原則禁止

　労働政策審議会労働力需給制度部会が１８日開かれ、労働者派遣法改正の公益委員案が示されました。不安定・低賃金の温床となっている「登録型派遣」（仕事のある時だけ労働契約を結ぶ）や、偽装請負などで問題になった製造業への派遣について原則禁止することなどを盛り込みました。

　長らく続いた規制緩和路線から規制強化・労働者保護に転じる内容を盛り込んでおり、審議会はこれをもとに議論をすすめ、年内に報告をまとめて来年の通常国会に提出する予定です。

　公益案は、登録型派遣について、現行法で例外扱いされている専門業務などを除いて禁止。製造業については派遣自体を禁止するとし、常用型については比較的雇用が安定しているとして認めます。

　偽装請負や期間制限違反など違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に「労働契約を申し込んだものとみなす」規定を導入。派遣労働者がこの申し込みを受託すれば、派遣先に直接雇用されることになります。この場合の契約内容は違法行為があった時点の労働条件となります。派遣先が直接雇用を拒否した場合、行政が勧告する制度も導入します。

　このほか、短期契約を繰り返す「日雇い派遣」について２カ月以内の契約を禁止。派遣労働者の待遇について同種の業務に従事する派遣先労働者との「均衡を考慮する」規定や１人あたりの派遣料金の明示も義務付けました。法律の名称・目的に「派遣労働者の保護」を明記します。

　この日の審議会で使用者委員は「中小企業は経営が厳しく禁止されると困る」などと反対論を展開。労働者委員は「中小を苦しめる不公正取引や低単価を直すべきで、労働者にしわ寄せするのは間違い」と指摘しました。