2009年12月19日(土)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ１５最終日

新協定締結 合意は難航

米国が“ブレーキ役”

　【コペンハーゲン＝坂口明】コペンハーゲンで開催されてきた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日、最終日を迎えました。２０１３年以降の温暖化対策について、法的拘束力をもった新たな国際協定を半年ないし１年以内に締結するため、政治的拘束力ある合意の形成を目指していますが、難航しています。

　ブラウン英首相は１７日、「いま合意に到達する上で乗り越えられない分断の壁はない」と表明。アフリカ諸国代表からは「悪い合意なら、ない方がまし」との声もありました。

　クリントン米国務長官は同日、他の先進国と共同で２０年まで年間１０００億ドルを途上国に支援する用意を条件付きで表明。欧州連合（ＥＵ）、日本とともに、先進国側の資金援助が出そろいました。

　しかし、ＣＯＰ１５の決定の土台となる枠組み条約と京都議定書の二つの特別作業部会の議長案は、気温上昇を何度に抑えるかなどの温暖化対策の長期目標、先進国の２０年までの削減目標、途上国の関与などの根本問題で合意が成立していません。コンタクトグループによる最後の調整作業が続いています。

　交渉の前進を大きく妨げている要因は、米国の姿勢にあります。温暖化防止の国際交渉を妨害してきたブッシュ前政権と違い、オバマ政権は交渉の舞台に復帰。しかし京都議定書を否定する態度に変わりはなく、自国が国際法の下で削減義務を負うこと自体に反対しています。

　一方ＥＵは、１３年以降の対策が米国を除外した先進国だけでは不十分だとして、京都議定書の単純延長に反対を表明しています。

　日本は、２５％削減目標の提示や途上国支援を提案したものの、京都議定書を否定するような態度を表明するなど、前政権と変わらない後ろ向きの姿勢が批判されています。１７日には、交渉を妨害した国に世界のＮＧＯが贈る「化石賞」を再度受賞しました。