2009年12月20日(日)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ15コペンハーゲン

主要国合意に「留意」

全体会合で決議採択

　【コペンハーゲン＝小玉純一】コペンハーゲンで開かれてきた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、議長国デンマークが主要国と協議して作成した「コペンハーゲン合意」案について、コンセンサス（全会一致）による合意が得られず、「合意に留意する」との決議を全体会合で採択して閉幕しました。

　会議は、「コペンハーゲン合意」案が提示された１８日から徹夜で討論を続けましたが、一部の途上国が議事運営が非民主的だと強硬に反対し、コンセンサスによる承認とはなりませんでした。

　「合意なし」の最悪の事態を避けた選択ですが、「留意」するだけで強制力を持ちません。

　「コペンハーゲン合意」は、日米欧、中印など主要国で非公式の首脳級会合を開いて合意した内容を基礎にしたもの。全体会合では「京都議定書が続く保証がない」（ツバル）、「１時間で判断できない」（ボリビア）など合意案の内容と手続きに批判の声があがる一方、「二歩後退より一歩前進を」（ノルウェー）、「（決定）延期は温暖化とのたたかいに役立たない」（エチオピア）など合意案賛成の意見も多数出されました。

　合意案は、地球の平均気温上昇を２度以内とすることを明記。しかし、２０５０年までの温室効果ガス排出削減の長期目標や排出量を増加から減少に転換させる時期（ピークアウト）などには触れていません。また先進国全体の排出削減の中期目標にも触れず、法的拘束力を持った枠組みを提起していません。

　他方、先進国の途上国への資金援助額については、１２年までの３年間に毎年１００億ドル、２０年まで毎年１０００億ドルと金額を明示しました。