2009年12月22日(火)「しんぶん赤旗」

暫定税率分は維持

首相表明 子ども手当 所得制限なし

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、２０１０年度予算編成をめぐり調整が難航していたガソリン税（揮発油税）など暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と首相官邸で記者団に表明しました。一方、環境税導入については「１年以内に結論を出したい」と先送りしました。鳩山首相は同日、小沢一郎民主党幹事長ら政府与党の関係閣僚と協議した上で最終判断しました。

　鳩山首相はまた、与党からも「所得制限」の要望が出ていた子ども手当について「所得制限は基本的に設けない」と表明しました。その上で、手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示しました。

　鳩山首相は記者団に、暫定税率の維持と子ども手当に所得制限を設けないことについて、小沢幹事長が「よく分かりました。それで結構です」と語ったと説明しました。暫定税率を事実上維持することについては「マニフェスト(政権公約)に沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない｣と述べました｡

　民主党はマニフェストで、ガソリン税など暫定税率について「廃止し、２・５兆円の減税を実施」と明記。首相も「廃止」を繰り返していましたが、予算編成の財源不足などが問題となり、小沢民主党幹事長らは「現行の租税水準を維持する」ことを要望していました。

　首相判断を受け、政府税制調査会は詰めの調整を実施。藤井裕久財務相は同日、記者団に税制「改正」大綱は２２日、政府予算案は２５日の閣議決定をめざす方針を表明しました。