仕事も住居も失った人を救済するには？

　〈問い〉仕事も住居もなくした生活困窮者が増え、昨年以上に年末年始が心配されています。日本共産党は、どんな対策が必要だと考えますか。（東京・一読者）

　〈答え〉昨年１０月以降年末までに解雇・雇い止めされる非正規労働者は、厚生労働省掌握分だけでも約２５万人となっています。一方、こうしたなかで、年末までに雇用保険の失業給付が切れ、再就職もままならない失業者は数十万人にのぼるとみられます。年末年始にかけ深刻な事態に追い込まれる可能性があります。

　日本共産党は、これ以上の大企業による雇用破壊を許さないこととあわせて、失業者を支援する緊急対応として雇用保険の全国延長給付や生活支援金の支給などを繰り返し求めてきました。１４日には志位和夫委員長と鳩山由紀夫首相の党首対談がおこなわれました。

　雇用保険の全国延長にふみきる基準や延長日数に法律改正は必要なく閣議決定で可能であり、政治の決断が求められています。失業給付の積立金は「２０１０年度末残高が４兆４千億円の見込み」で財源もあり、ただちに実施すべきです。

　政府は、ハローワークなどで日を限ってワンストップ・サービス・デイを開催し、住宅手当や生活福祉資金、ハローワークの職業訓練生活支援給付などの相談を行っていますが、生活保護の申請は「原則受け付けず」としています。自治体の財政負担増大にも対応するため、国が必要な財政措置もして、必要な人には生活保護制度を活用させるべきです。

　年末年始に路頭に迷う失業者をなくすため、国と自治体の責任で、緊急宿泊所や相談窓口の確保をさせることなどが必要です。

　全国労働組合総連合（全労連）など労働組合、団体による年末に向けた「街頭労働生活相談」「一日派遣村」なども、全国各地で計画されています。

　日本共産党も議員らを先頭に相談活動にとりくんでいます。

　これらのとりくみを、国や自治体の対策と結びつけていくことも不可分です。（日）

　〔２００９・１２・２３（水）〕