医療機関への補助金大幅減

「事業仕分け」を反映

　２５日に閣議決定された２０１０年度予算案では、医師不足や救急医療などに対応して自治体や個々の医療機関等に出している補助金を、診療報酬のわずかな増額を理由に前年度の４２８億円から１２０億円減の３０８億円に削減しました。行政刷新会議における事業仕分けで「予算半減」と結論付けられたのを反映したものです。

　同補助金は、都道府県、市町村や一部の公私立病院を対象に支給され、へき地などの医師確保や救急・周産期医療対策を目的としたもの。

　予算案では、事業仕分けで要求された「半減」を実施したうえで、リスクの高い妊娠に対する医療を行う総合周産期母子医療センターや重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救急救命センターなどに重点的に配分（周産期医療対策事業は５０億円増の６３億円、救命救急センター事業は１億円増の４９億円）しています。