2009年12月30日(水)「しんぶん赤旗」

製造業大企業

利益剰余金 バブル期の倍

トヨタは「１万人正社員化×２２０年分」

雇用守る体力あり

　雇用破壊が社会問題となっている一方、大企業には雇用を維持する体力が十分にあります。内部留保の一部である利益剰余金だけをみても、資本金１０億円以上の製造業大企業は、バブル期の２倍近くため込んでいます。トヨタ自動車の利益剰余金は、正社員１万人の年収２２０年分を超えます。

３２兆円増

　自動車、電機など輸出大企業はじめ製造業大企業は、世界的な経済危機を理由に、昨年秋から「非正規社員切り」を競い合ってきました。人員削減は正社員にも及んでいます。一方、財務省の法人企業統計をもとに、企業側も認める内部留保である利益剰余金をみると、製造業大企業は９月末時点で約６４兆円ため込んでいます。ピークの２００７年１２月末の７８・７兆円からは２割弱減ったものの、バブル期の１９８９年９月末時点と比べると約３２兆円増と、ほぼ倍加させています。

　各社の連結決算をみると、トヨタ自動車の利益剰余金は、９月末時点で約１１兆３７００億円です。ピーク時と比べて減らした約１万人の期間従業員を、すべて年収５００万円の正社員として採用しても、２２７年かからないと使いきれない計算になります。期間従業員の雇用を維持し、正社員化する体力は十分にあります。

株主には

　一方、各社は、株主配当のためには内部留保を取り崩しています。トヨタは、半年（４〜９月期）の純利益（最終利益）が５６０億円の赤字になったと発表しています。にもかかわらず、６２７億円の株主配当（中間配当）を決定しています。赤字でも配当するためには、内部留保を取り崩すしかありません。株主配当のためにはできても、雇用のためには内部留保の活用ができないというのは理屈に合いません。

　製造現場への労働者派遣が「解禁」（２００４年３月施行）される前の０３年３月末時点と今年９月末時点の利益剰余金を比較すると、トヨタが４兆１０００億円増やしています。ホンダが約２兆円増の５兆１０００億円、日産が１兆５０００億円増の２兆４０００億円、キヤノンが１兆６０００億円増の２兆９０００億円です。輸出大企業の多くが、人件費を抑制して積み増ししている内部留保を、雇用のために活用することが、大きな課題となっています。

　利益剰余金　企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。