2010年1月3日(日)「しんぶん赤旗」
東京・公設派遣村前
生活再建へ相談会
ワンストップの会、親身に
仕事と住居を奪われた人たちを支援する国と東京都の「公設派遣村」(渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター)には、2日までに831人が入所し、会場前では、年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(代表・宇都宮健児弁護士)が生活相談を行いました。
「都の相談は、話を聞くだけで具体的支援策がない」という声を入所者から受け、弁護士や労働組合の相談員が、生活保護や雇用保険などについてアドバイス。1〜2日で各80人の相談に応じました。
全労連の井上久事務局次長は、「都が宿泊と食事の支援をしたことは評価するが、面談では『ハローワークに行ってください』というだけなど解決になっていない。入所者の生活再建のため、私たちの協力を受け入れてほしい」とマイクで訴えました。
相談は、ワンストップの会が大型バスを借りてその中で行う予定でしたが、警察の交通違反の取り締まりで困難になり、相談者を乗せて走りながら対応しました。
「最後の仕事の就業期間が短くて、雇用保険がでなかった」という男性(58)は、相談員から「生活保護で生活再建できますよ。心配しなくて大丈夫です」と言われ、「こういうことは1人では分からなかった。ありがたい」と顔を明るくしていました。
「生活保護を申請したい」と訪れた男性(38)は、4カ月分の未払い賃金のあることが分かり、賃金請求の相談もしていました。ワンストップの会は、1日までに240人分の生活保護申請を渋谷区などにファクスで送信。2日も多くの人が保護を希望しました。
3日の午後には入所者と集会を予定していましたが、都が3日午後を外出禁止としたため、急きょ午前10時からに変更となりました。