2010年1月9日(土)「しんぶん赤旗」

小沢氏に説明責任

土地取引疑惑　市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、民主党の小沢一郎幹事長が、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入取引をめぐり東京地検特捜部から事情聴取を要請されたと報じられたことについて、「政権与党の現職幹事長が『政治とカネ』の問題をめぐって地検から事情聴取を受けることになれば戦後政治史上、前代未聞のことだ」と述べ、「小沢幹事長は国民にたいし説明責任を果たすべきだ」と主張しました。国会内で記者団に語りました。

　市田氏は、今回の事情聴取要請の最大の理由は、「小沢氏秘書の寮の土地取得をめぐり約４億円の使途不明金があること」で、「西松建設による偽装献金事件で公判中の大久保隆規・元公設秘書によれば、『小沢氏が購入を指示した』と述べている」と指摘。また、「この政治資金問題も含め政治資金収支報告書に記載されていない金額は１７億円にものぼる」と述べました。

　西松建設による偽装献金事件をめぐり、小沢氏が“すべて秘書にまかせていた”と述べていることについて、「自らの資金管理団体の問題であり、このような言い訳は通用しない」と批判しました。

　市田氏はさらに、小沢氏が党首を務めていた旧自由党時代に、１５億円以上もの政治資金が辞任した藤井裕久前財務相に渡ったとされながら、藤井氏自身が「知らない」としている別の疑惑についてもふれ、「これは国民の税金が原資となっている政党助成金も含まれている。この問題もあわせて、小沢氏には徹底した説明責任がある」と強調しました。

　鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を含め、「政治とカネ」の問題が通常国会の焦点の一つになると指摘しつつ、市田氏は、「企業・団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止をもとめたたかっていく」と語りました。