2010年1月16日(土)「しんぶん赤旗」

海自 インド洋撤収

８年間で経費７００億円超

　北沢俊美防衛相は１５日、新テロ対策特措法（補給支援特措法）の期限切れに伴い、インド洋で給油活動にあたっていた海上自衛隊の艦船に撤収命令を出しました。

　１６日午前０時の同法失効を受け、補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が任務を終え、帰国の途に就きます。２００１年９月の米国同時多発テロを受け、「テロとの戦い」を名目に約８年間（中断期間含む）続いた自衛隊のインド洋海外派兵は終結しました。

　これまでに、米国、英国、パキスタンなど１２カ国を対象に、合計９３９回、約５１万キロリットルの給油をおこないました。

　これに水とヘリコプター燃料、海自の活動費を加えた経費は７００億円を超えます。給油は無償で提供されており、原資は国民の税金です。

　給油活動は終わりますが、鳩山政権は前政権同様、海賊「対処」を理由とした、東アフリカ・ソマリア沖での派兵を続行させます。

　北沢防衛相は同日の記者会見で、「引き続き、これ（給油）に類似した貢献をしてほしいという（海外からの）要請は思った以上に多い。広い意味で国際貢献をどうしていくか、様々な研究をしている」とのべました。