2010年1月18日(月)「しんぶん赤旗」

小沢氏問題 核心はゼネコンからのヤミ献金疑惑

ＮＨＫ番組 志位委員長が主張

今こそ企業献金禁止を

　通常国会召集を前にした１７日、７党党首クラス（民主党は菅直人副総理・財務相）がＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金疑惑や経済問題などについて議論を交わしました。このなかで日本共産党の志位和夫委員長は、疑惑の核心はゼネコンからのヤミ献金にあると指摘。真相究明のため小沢氏の国会招致をあらためて要求するとともに、疑惑の温床にある企業･団体献金を禁止し､政党助成金を撤廃するよう主張しました。

　鳩山由紀夫首相が「どうぞ（検察と）たたかってください」（１６日）と小沢氏を擁護したことに菅氏は、「代表―幹事長の関係で信頼していることをいっている発言だ」と理解を示しました。

　志位氏は「総理は本来行政の長として検察が公正で厳正な捜査を行う環境をつくる責任があるにもかかわらず“たたかってほしい”というのは遺憾な発言だ」と批判しました。

　そのうえで小沢氏の疑惑の核心が「政治資金収支報告書の虚偽記載にとどまらず、土地購入資金の４億円の原資は何だったのかにある」と強調。「しんぶん赤旗」の調査で公共事業を受注したゼネコンの“ヤミ献金”が原資の一部になっている疑惑が浮上したことを示し、「公共事業という国民の税金が食い物にされたのではないかという疑惑だ。小沢氏自身が説明する必要があるし、民主党としても自浄能力を発揮して説明する必要がある」と提起しました。

　これに対し菅氏は「いま捜査の渦中だ。それを妨害するつもりはまったくない」と同党として調査する姿勢を示しませんでした。

　さらに菅氏は「『政治とカネ』の問題では、企業献金をやめようと進めてきたところがある。そのルールがもし破られているとすれば検察とか裁判の話になる」と発言。社民党の福島瑞穂党首は「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい」と述べました。

　これを受け志位氏は、真相究明のため小沢氏の国会招致を行うよう要求。「民主党は３年後という期限つきだがマニフェストの中に（企業・団体献金の）禁止を盛り込んだ。社民党もいまそう（禁止を）述べた。そうであるなら企業献金禁止を実行すべきだ。私たちは政党助成金の撤廃も必要だと考えているが、そういう大本の根を断つ太い議論が国会では必要だ」と主張しました。