2010年1月19日(火)「しんぶん赤旗」

社保庁 分限免職は違法

雇用確保を ３１人不服申し立て

　社会保険庁の廃止に伴う分限免職（解雇）に対し、全厚生労働組合（国公労連加盟）の組合員３１人が１８日、人事院に処分は違法だとして撤回を求める不服申し立てを行いました。同組合以外にも９人が不服申し立てをしており、計４０人にのぼります。

　鳩山内閣は、年金記録問題の解決のメドもたっていないのに、公的年金の運営を担う社保庁を昨年末に廃止・民営化し、今月から日本年金機構が発足。ところが、現行より２５００人も人員を減らす一方で、民間から１０００人以上も採用しながら、昨年１２月２８日、再就職先が決まっていない５２５人の職員に対し、民間企業の解雇にあたる分限免職を強行しました。

　今回、申し立てたのは、秋田、東京、愛知、京都、香川、愛媛の組合員。裁判所への提訴も検討していくとしています。

　申立書では、そもそも社保庁職員全員を引き継ぐべきであり、採用を制限し、外部から職員を採用しながら分限免職を行うのは違法だと指摘。懲戒処分を理由にした不採用も違法な二重処分であり、分限回避の努力も尽くされていないと強調しています。

　国公労連の川村好伸副委員長は、年金機構はすでに２５０人超の欠員であり、国民の年金を守るため分限免職を撤回し、経験ある職員を採用すべきだと指摘。全厚生の飯塚勇委員長は、国民と職員に犠牲を押し付ける違法な枠組みを許さない国民的共同を広げてたたかっていくとのべました。

　申し立てた組合員は、「まじめに働いてきたのに分限免職は納得できない。国民の年金を守る仕事に戻してほしい」などと訴えました。