2010年1月21日(木)「しんぶん赤旗」

小沢氏疑惑の究明へ
政治的道義的責任含め国政調査権の行使を

志位委員長が主張

ＢＳフジ番組

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日夜放送のＢＳフジの報道番組に出演し、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入疑惑の対応などについて質問に答えて語りました。このなかで、国会が国政調査権を発動し、司法と“車の両輪”で小沢氏の疑惑究明の責任を果たすべきだと提起しました。（詳報）

　志位氏は、民主党が小沢氏の疑惑究明で自浄努力を発揮するよう求めるとともに、「国会もきちんとした仕事をやる必要がある」と提起。ロッキード事件が国政の大問題となったとき、衆参両院議長裁定で当時の５党首が会談して合意（１９７６年４月２１日）した項目の中には、「国会は、政治的道義的責任の有無について調査する」という確認があり、これが真相解明へのレールを敷くことになったことを指摘し、つぎのようにのべました。

　「検察がとりくむのは刑事責任が問われる問題にかぎられますが、それにとどまらないで政治的道義的責任というのはもっと広くある。それもふくめて国会は国政調査権を発動して究明するということが確認されて、当時は、証人喚問などもどんどんやった。一方、司法は司法で（究明を）やる。これが“車の両輪”となって真相究明がすすんだ経験があるのです。今回も、国会としてそういう役割を果たす必要があります」

　志位氏は、小沢氏をめぐる疑惑でも、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑にとどまらず、ゼネコンからのヤミ献金疑惑、公共事業の受注に関与していたのではないかという疑惑などが問われているとし、小沢氏を国会に招致し、真実を語ってもらう必要があると強調するとともに、「潔白だというのなら、その場でいえばよい」と小沢氏に前向きの対応を求めました。