2010年1月21日(木)「しんぶん赤旗」

民主「国会改革」は解釈改憲狙い

自由法曹団が意見書

　自由法曹団は「『強権的国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」との意見書をこのほど発表しました。

　意見書は、(1)民主党など与党３党がねらう国会改革関連法案について(2)民主党の「国会改革」の全容(3)財界主導による「国会改革」(4)民主党「政治改革」のねらいと憲法の危機―の四つの柱になっています。

　第一の柱では、与党案にある政府参考人制度の廃止について、国会の法案審議の場から公務員である官僚が完全に排除されることになると指摘。国権の最高機関である国会の審議権の形骸（けいがい）化をもたらすと批判しています。

　与党案の参考人の意見・説明を聞くために設置するとする「意見聴取会」開催については、「法案審議」と、「行政監視」に明確に二分することはできないとのべています。

　内閣法制局長官を政府特別補佐人から除くことについて、憲法９条は「武力行使」や「集団的自衛権行使」を禁止するとの解釈を示してきた内閣法制局の長官答弁を禁止することで、憲法９条の解釈改憲を拡大しようとしていると指摘しています。

　第二の柱では、民主党が(1)少数政党の委員の配分を少なくする常任委員会の定数削減や、定例日の廃止(2)会期中に成立しない法案が廃案にならないようにする国会の通年化と会期不継続原則の禁止(3)与党議員の議員立法と国会質問の禁止(4)国民の請願権を奪う、陳情の民主党本部への一元化―をすすめようとしていると批判しています。

　第三の柱は、２１世紀臨調が通年国会と会期不継続原則の禁止や常任委員会定数の削減など「国会改革」を包括的に提言していることを指摘しています。

　第四の柱では、民主党が「国会改革」とともに、衆院比例代表定数８０削減で少数政党を国会から排除し、同質の二大政党が９割以上を占める国会をつくろうとしていると警鐘を鳴らしています。

　自由法曹団では、「衆院比例定数の削減に反対する」との意見書も発表しました。