2010年1月23日(土)「しんぶん赤旗」

公立高授業料無償化後も

保護者負担 ２０万円超

日高教調査

　２０１０年度から国公立高校の授業料が実質無償化になりますが、授業料を除いた初年度保護者負担金の平均額が２０万円を超えることが２２日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査でわかりました。

　日高教の小池由美子副委員長は、政権交代を受け、民主党の政権公約である「高校の授業料無償化」がよりよい制度設計で行われるよう政策提言をしたいとの立場で調査と発表を早めたとのべ、「授業料無償化は教育費無償化の第一歩であるが、すでに授業料の減免を受けている経済的に困難な家庭での支援を早急に行う必要がある」と話しました。

　アンケートは昨年１０月、公立高校の授業料担当事務職員や教員を対象に実施。２６道府県４政令市１９０校（うち定時制３８校）が回答しました。

　授業料を除いた初年度保護者負担金の最高額は４４万２１２５円でした。平均額は全日制男子２０万５４６０円、女子２１万９４５円、定時制男子１１万１４５６円、女子１１万６２３円となっています。

　日高教では、はじめて中途退学・転学の理由に経済的な問題が含まれていた事例の調査を行いました。中退・転学者が１０％を超える学校では最高で２７％の生徒が経済的な理由で中退・転学しています。「両親とも正業に就いていない。母親が病気がちである」「自営の店の経営の行き詰まり」「両親の収入額が低く不安定。本人がアルバイトをして家計を援助することにした」などの事例が寄せられています。