2010年1月24日(日)「しんぶん赤旗」

小沢幹事長は国会で真実語るべきだ

市田書記局長が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は２３日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことについて、党本部で記者団から問われ、「政権党の現職幹事長が検察の事情聴取を受けたのは戦後の政治史上でも異例のことで、このこと自体が異常事態だ」と表明しました。

　市田氏は、問われているのは、政治資金収支報告書の虚偽記載と４億円の土地購入の原資に水谷建設などの闇献金が含まれていた疑いだと強調。司法が刑事的・法的な責任をきちんと追及することとあわせて、小沢氏には政治家としての政治的道義的な責任を明らかにする責務があるが、「自ら真実を国民の前に語ろうとしていない」と指摘。「小沢氏を国会に招致して真実を語ってもらうことが不可欠だ」と力説しました。

　また鳩山由紀夫首相の責任について問われ、「小沢氏に『どうぞたたかってください』といったり、小沢氏の元秘書が『起訴されないことを望みたい』というのは論外だ、自分自身にも疑惑があり、幹事長にも疑惑がかけられているのだから、まず自らが、そして民主党自身が自浄作用を発揮し事実を明らかにすべきだ」と厳しく指摘しました。

　「政治とカネ」の問題が相次ぐ背景には、自民党時代から続いてきた企業・団体献金があると述べ、「企業・団体献金の即時禁止と政党助成金の撤廃に自ら実践する党として、力を尽くしたい」と表明しました。

　この問題では、菅直人財務相が“個人献金が望ましいが、日本には根付いていない”などと述べていることにふれ、「企業献金も政党助成金ももらっている党に国民が個人献金を出そうと思わないのは当然だ」と述べ、重ねて企業献金禁止を求めました。