2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

教育費減は質低下招く

奈良教育大 市田氏、長友学長らと懇談

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、奈良市にある奈良教育大学を訪れ、長友恒人学長ら同大幹部と高等教育政策について意見を交わしました。党側からは、沢田博党県委員長、太田あつし参院奈良選挙区予定候補、山村幸穂、宮本次郎両県議が参加し、なごやかに懇談しました。長友学長とともに、中谷昭、加藤久雄両副学長、宮崎秀生事務局長が応対しました。

　市田氏は、国立大学が法人化され、教職員の給与などに充てられる運営費交付金が削られてきたとして、「人件費が予算の８割を占めるといわれる教育大学は厳しい状況にあると思います。きたんのない意見、要望を聞かせてほしい」とのべました。

　運営費交付金は、行政刷新会議がおこなった事業仕分けでも、「見直し」の対象になったもの。長友学長は、「高等教育に対する展望や政策が不透明なまま、『初めにマニフェストありき』で仕分けが進められた」「やり方が素人的でパフォーマンス。政策のプロがやるものではない」と批判し、「民主党はマニフェストを検証した上で予算を決めるべきだ」と主張しました。

　長友学長はまた、運営費交付金が毎年１％削られるとともに科学研究費も減らされ、厳しい状況にあると説明。教員が退職しても代わりに非常勤を雇用したり、事務職員を減らすなどの実態を紹介し、「教育大学は人が人を育てている。人件費が減らされたら質の低下を招きかねない」と警鐘を鳴らしました。幹部らは、「政治の力で何とかしてほしい」と訴えました。

　市田氏は「考え方は一致するところが多い。国会等の場で要望実現のため努力します」と答えました。