2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

地方交付税法案

財源不足への国責任放棄

塩川議員反対「一部が地方負担」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院総務委

　衆院総務委員会は２５日、地方交付税の減少分を補てんするための地方交付税法改定案の討論・採決をおこない、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。共産党の塩川鉄也議員は、補てんの財源の一部が地方負担となり、国の責任を放棄するものであるとの立場から反対しました。

　塩川氏は反対討論で、国税の減少を理由にした地方交付税の削減分の補てんは当然であるが、問題はその財源をどうするかであり、地方交付税法からいっても、「交付税総額の不足分については国の責任で全額が補てんされるべき」だと主張しました。さらに、本法案が自公政権時代の「折半ルール」を踏襲し、約２兆９５００億円の国税減収分の半分を地方負担分としていることを指摘。これは、将来の地方交付税の総額から減額するもので、地方交付税の「先食い」となると批判。地方に負担を押し付けることは容認できないと主張しました。