2010年1月28日(木)「しんぶん赤旗」

派遣法抜本改正こそ

共同行動参加者　共産・民主などに要請

　労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動は２７日、派遣法改正にかんする労働政策審議会の答申が法改正を骨抜きにするものとなっているとして共産、民主、社民、国民新の４党に対し抜本改正を行うよう要請しました。日本共産党では小池晃参院議員・政策委員長が応対しました。

　要請では、答申が改正を骨抜きにするものであるとして、「今こそ政治主導で不安定雇用の温床となっている派遣制度を抜本的に見直す法改正を行うべきです」と強調しています。

　登録型派遣禁止の例外とされる専門業務の見直しを行うことや、違法行為をした派遣先に直接雇用を義務付ける「みなし雇用」は期間の定めのない雇用とすることを要求。日雇い派遣を例外なく禁止することや育児休業などを理由とする不利益取り扱い禁止など派遣先責任の強化、５年後に先送りされた登録型・製造派遣の原則禁止の早期施行などを求めています。