2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」

地方財政悪化　国に責任

山下議員質問　総務相「同じ認識」

（写真）質問する山下芳生議員＝28日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、全国の自治体の財政が悪化している問題を取り上げ、国が責任をもって対応するよう求めました。

　山下氏は、深刻な自治体財政の「共通する要因」として、「一つは９０年代以降に国から地方に押し付けられた公共事業のツケ、二つ目は小泉内閣の『三位一体改革』による５兆１０００億円という交付税の大幅削減があり、いずれも国の責任に属する問題だ｣と追及｡原口一博総務相は「同じ認識だ｣と認めました｡

　そのうえで、山下議員は、「地方公共団体財政健全化法」によって「早期健全化団体」となった２１団体が、住民サービスカットや負担増、職員削減などを計画している実情をあげ、「住民への情報開示、意見聴取、そして住民の納得・合意が大事だ｣とただしました｡原口総務相は「参加と納得と合意がキーワード」と答弁しました。

　山下議員は、関係団体が要望している第三セクター等改革推進債等への政府系金融機関の手当てと、償還期間を柔軟に延長できるようにすることを政府に求めました。渡辺周総務副大臣は「償還期間については地域の自治体の要望を聞いて柔軟に対応できるよう検討する。政府系資金の手当てについては、関係機関と協議していこうと思う｣と述べました｡