2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」

“旧日本軍、南京で虐殺”

日中歴史研究 犠牲者数は両論併記

　日中両国の歴史認識の溝を埋めようと、双方の研究者で構成される「日中歴史共同研究」（座長＝北岡伸一東大教授、歩平・中国社会科学院近代史研究所所長）の第１期報告書が３１日、公表されました。報告書は約５５０ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述しました。

　１９３７年１２月の「南京虐殺事件」について、日本側は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と認めました。一方、犠牲者数については、中国側が主張する２０万人〜３０万人をあげる一方、日本側では「２０万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がなされている」として、両論併記としました。

　これに対し、中国側は「総数３０万人余り」とし、「日本軍の放火、殺人、強姦、略奪は国際法の重大な違反」と批判しました。

　また日本側は、３１年９月のいわゆる「満州事変」や３０年代の「南進政策」＝東南アジアへの侵攻について、日本の「自給自足圏」確立が狙いだったと述べ、領土拡張の意図があったことを指摘しました。一方、日中戦争全体の評価については「戦場となった中国に深い傷を残したが、その原因の大半は日本側が作り出した」「日本軍による様々な『非違行為』があった」などと記述したものの、侵略戦争だったとの断定は避けました。中国側は「対中国侵略戦争」と明記。日本の「７３１部隊」が細菌兵器開発のため人体実験を行ったことにも言及しています。

　１９８９年６月の天安門事件などを含む戦後史については、中国側の要請で公表を見送りました。

　日中歴史共同研究は２００６年１０月に安倍晋三首相（当時）と胡錦濤・中国国家主席が合意。同年１２月に第１回会合が開かれ、昨年末の第４回会合で「第１期」が終了しました。今後、第２期の研究が行われる予定です。