2010年2月3日(水)「しんぶん赤旗」

国保料払えない世帯

２年連続２割超す

資格証微減

　厚生労働省が２日に発表した国民健康保険の２００８年度財政状況の速報値によると、保険料（税）が払えない滞納世帯は４４５万４千世帯（０９年６月１日時点）で、加入世帯の２０・８％と、２年連続で２割を超えました。前年度に比べ、０・２ポイント増で、厚労省が把握している１９９８年以降では最も高い割合です。

　保険料を滞納したことにより正規の保険証を取り上げられた世帯は、短期証にされた世帯が１２０万９千世帯、資格証明書にされた世帯が３１万１千世帯、合計１５２万世帯で、加入世帯の７・１％（前年度比０・２ポイント減）にのぼります。引きつづき高い水準にありますが、保険証取り上げへの批判と運動を反映し、実数では、資格証明書が２万８千世帯、短期証が３万３千世帯減りました。

　一方、保険料の収納率は全国平均で前年度より２・１４ポイント低下し８８・４％となり、国民皆保険となった１９６１年以降で最低となりました。保険料が高すぎるうえに、この間の経済危機による景気悪化が影響しているとみられます。

　資格証明書の発行率（平均１・４％）が高いのは栃木、三重。短期証（平均５・６％）では、茨城、熊本、沖縄が１０％を超えています。

　資格証明書と短期保険証　資格証明書では、病院窓口で、いったん医療費全額を払わなければなりません。あとから７割戻りますが、滞納していた国保料として徴収され手元に戻らないのが実情。短期保険証は有効期限が短く、期限切れのたびに更新しなければなりません。厚労省は、窓口で医療費全額を払えない経済状態の人に資格証を発行しないよう通知を出しています。