2010年2月4日(木)「しんぶん赤旗」

命守る政治 実行迫る 国会に要請行動

大運動実行委など

　今国会で派遣法抜本改正や後期高齢者医療制度廃止、沖縄・普天間基地無条件撤去などを実現しようとの国会行動が３日、衆院議員面会所で行われました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の呼びかけで１５０人が集まりました。

　主催者あいさつした全商連の西村冨佐多（ふさお）副会長は、「鳩山首相は、後期高齢者医療制度廃止を先延ばしするなど、国民の『命を守る』政治になっていない。雇用破壊で大企業の責任を問わず、米軍基地問題も国民と沖縄県民の声に背を向けている」と指摘。「国会内外で大運動を起こしていこう」と訴えました。

　各団体が発言。「民主党の公約に違反する社会保険庁解体で、５２５人が分限免職（解雇）に。撤回を」（国公労連）、「沖縄に連帯し、県内選出の民主党議員に米軍基地建設反対の要請を行った」（神奈川労連）、「派遣法改正での抜け穴づくりは許さない。最低賃金時給１０００円を求めていく」（全労連）とのべました。

　国会報告をした日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が「日米安保の是非そのものを問うていく」と強調し、「国民の暮らしと平和を守る」とあいさつしました。後期高齢者医療制度廃止などの署名７５００人分を受け取りました。