2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」

トヨタ 地域経済に責任負え

内部留保 労働者に還元を

愛知 総行動実行委が申し入れ

　愛労連（愛知県労働組合総連合）をはじめとする第３１回トヨタ総行動実行委員会は８日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）とデンソー、アイシン、トヨタ車体などグループ各社に対し、内部留保を活用して地域経済の再生に役割を発揮するよう要請しました。

（写真）トヨタ本社にむかう総行動実行委員会の人たち＝８日、豊田市

　トヨタ本社には、榑松（くれまつ）佐一愛労連議長、県商工団体連合会の吉里政治副会長、東京公害患者と家族の会の繁野義雄副会長、日本共産党のもとむら伸子参院選挙区予定候補らが訪問。応対した総務部の担当者に▽内部留保を活用した下請け単価の大幅引き上げ▽非正規労働者の待遇改善▽正社員の雇用拡大▽下請け企業への環境対策技術の支援―などを申し入れました。

　榑松氏は、大きな事件となったリコール問題で「大量リコールの大本に下請け業者への『原価低減』の押し付けがある。トヨタが昨年末に発表した部品単価３割引き下げに、安全が確保できるのかと不安が高まっている」と指摘。安全を最優先した生産体制確立のために、下請けでも賃上げができるような部品単価の引き上げなどを求めました。

　もとむら氏は、部品コスト削減や納期短縮に苦しむ下請け業者の声を紹介し、「内部留保を労働者と中小業者、社会に還元する努力が求められる」と発言。各代表から「雇用回復に責任を果たすべきだ｣｢下請け単価がこれ以上下がると、中小企業は廃業に追い込まれ、優秀な技術が失われる｣｢大気汚染被害者に謝罪すべきだ」などの指摘もありました。

　担当者は「申し入れはお聞きした」と述べました。