2010年2月14日(日)「しんぶん赤旗」

教育政策転換めざす

共同・対話広く 全教大会始まる

（写真）教育政策の転換をと活発な議論が始まった全教大会＝13日、東京都内

　「ストップ『構造改革』！めざそう教育政策の転換を！」「すすめよう教育対話　父母・国民とともに学校づくりを！」などのスローガンを掲げ、全日本教職員組合（全教）の大会が１３日、東京都内で始まりました。２日間の日程です。

　山口隆委員長は、「運動の中心に憲法と教育の条理をすえ、教育政策の抜本的転換をめざそう」とのべました。新政権の教育政策について、憲法が定める国民の教育権実現の観点がないことだ、と指摘。父母やＰＴＡと共同し、教育対話をすすめ、教育についての国民的合意運動推進を呼びかけました。

　山口委員長はまた、安保改定５０年、全教創立２０年目の年にふさわしいとりくみをとのべ、とくに教職員の共通要求にもとづく共同を職場から推進しよう、と強調しました。

　運動方針では、連立政権に子どもの貧困をなくす施策の具体化を求め、教育費無償化のとりくみをすすめると提案。一つひとつの学校からの教育課程づくり、参加と共同の学校づくりをすすめ、改訂学習指導要領押しつけなど改悪教育基本法の具体化を許さず、全国一斉学力テスト中止、教員免許更新制廃止を求めています。

　国の責任で３０人学級を実現することや、教職員定数の大幅増なども掲げています。

　討論では、「生徒、保護者、教職員で３者協議会を開催。おとなたちの子ども観が変わった」（岡山高教組）といった経験や、「深刻な就職難のなか、関西財界への要請や就職保障緊急集会を繰り広げ、京都府も対策に乗り出した」（京都府立高教組）などのとりくみが紹介されました。

　全労連の大黒作治議長、新日本婦人の会の高田公子会長、政党から日本共産党の宮本岳志衆院議員があいさつしました。