2010年2月15日(月)「しんぶん赤旗」

巻き返し狙う改憲派

議員同盟が活動再開

国民投票法施行にらみ

　自民、公明、国民新、みんなの党などの各党改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が、活動を再開します。２５日に「定例会」として、「新憲法制定に向けてより活発に活動するため」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞くとしています。

論議絶やすな

　同議員同盟が昨年の総選挙後、「定例会」を開くのは初めてです。また「昨年の総選挙後の政治状況を踏まえつつ、今後の活動方針を定め」るとし、４月２８日には「新しい憲法を制定する推進大会」を開催する予定です。

　同議員同盟は、安倍内閣のもとでの自公両党による改憲手続き法の強行（２００７年５月）の後、同年夏の参院選挙での自民党惨敗によりとん挫した改憲策動の立て直しを狙い、０８年３月に鳩山由紀夫幹事長（当時）ら民主党幹部を新たに参加させました。

　衆参両院で憲法審査会の「早期始動」を求め活動を続けてきましたが、昨年の総選挙後は、現職議員メンバーが１９４人から１０５人に激減（事務局）し、活動を事実上休止してきました。今回「再起動」するのは「『憲法論議を絶やしてはいけない』という中曽根会長の意向を受けてのもの」（関係者）です。

　自民党は昨年１２月、新たに「憲法改正推進本部」を設置して改憲を「政権奪取」の柱に活動を始めています。民主党は、政策決定の「政府一元化」で党憲法調査会も置いておらず、各種議員連盟から所属議員の脱退も進めています。

　議員同盟事務局は、定例会に民主党議員にも参加を呼びかけていますが、同党議員からの「返答はまだない」としています。鳩山由紀夫首相は、すべての議連からの脱退の一環として、１月に同議員同盟からも脱退手続きを済ませています。

与野党で協議

　改憲論議の母体の一つとなってきた憲法調査推進議員連盟（会長・中山太郎元衆院憲法調査特別委員長）からは、すでに４０人以上の民主党議員が脱退しています。

　しかし、鳩山首相は年頭会見（１月５日）で、改憲について「民主党の考え方を、議論を進めていく中でまとめていくことが肝要だ。議論は超党派でしっかりとされるべき。憲法審査会も与野党協議で決める」と述べ、改憲への積極姿勢をアピールしています。

　５月には、改憲手続き法に基づく国民投票法の施行期限を迎えます。こうした状況の中で、新憲法制定議員同盟の「再起動」は、衆参の憲法審査会の始動をはじめ、改憲派による新たな「巻き返し」の狙いを示すものです。（中祖寅一）