2010年2月16日(火)「しんぶん赤旗」

消費税論議、根本的に間違い

市田書記局長が指摘

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、国会内で記者会見し、菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を３月から始める」（１４日）などと述べていることについて「根本的に間違っている」と厳しく批判しました。

　市田氏は、そもそも消費税は、「収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制だ」と強調。負担能力に応じた課税という税の原則に根本から反していると述べました。

　その上で、「税収が落ち込んでいるから、消費税だけ除外するわけにはいかない」という増税論者の考え方を批判しました。

　市田氏は、２０１０年度の日本のＧＤＰ（国内総生産）見通しは約４７５兆円で、１９８５年の１・４倍になっているのに、税収は同年なみだと指摘。「大企業に対する相次ぐ減税政策がこういう税収減をもたらした大きな要因の一つだ」として、８５年に約１２兆円あった法人税収が、１０年度見込み額で約６兆円にまで落ち込み、半減していることを示しました。

　また、８９年の消費税導入後、１０年度までの消費税の累計税収は約２２４兆円で、法人３税の減収額の累計は約２０８兆円だと指摘。「法人３税の落ち込みの穴埋めのために消費税が使われたのは明々白々だ」と強調しました。

　市田氏は、歳入面では、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があると力説するとともに、歳出面では「政府は、４月にも『事業仕分け』第２弾をやるというが、５兆円近い軍事費については手付かずだ」と指摘。「この『二つの聖域』にメスを入れて消費税に依存しないで暮らしを守るための財源を生み出すべきだ」と強調しました。

　市田氏は、「『税金は、負担能力に応じて納めるのが原則、収入が少ない人ほど重くなる庶民いじめはやめろ』という世論を大いに巻き起こしていきたい」と決意を表明しました。