2010年2月17日(水)「しんぶん赤旗」

消費増税の付則削れ

佐々木議員要求 財務相明言せず

衆院本会議

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝16日、衆院本会議

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日、衆院本会議で来年度予算案の裏づけとなる所得税法「改正」案などについて質問を行い、消費税増税問題で政府の姿勢をただしました。（質問全文）

　佐々木氏は政権交代後、初めて予算関連法案が出されたが、これに問われているものは「自民・公明政権の政策を抜本的に切り替えることができるかどうか」だと強調。菅直人財務相が３月にも消費税増税論議を始める意向を示していることにふれ、「消費税は４年間上げないという方針に変わりはないか」とただしました。

　鳩山由紀夫首相は「（昨年の）選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」と述べました。

　佐々木氏は「４年間上げないのであれば、自民・公明政権が昨年の税制改定法に書き込んだ付則１０４条をどうするかが問われる」と指摘。同付則には２０１１年度までに消費税の増税法案を国会に提出し、成立させることが明記されていること、昨年秋の臨時国会では当時の藤井裕久財務相が佐々木氏の質問に「修正するのがスジ」（１１月１７日）と答弁したことも示して、この付則を削除するよう迫りました。

　菅財務相は「いまの鳩山政権の方針とは明らかに矛盾している」と認めたものの、削除については「しかるべき時期が来たところで判断したい」と明言しませんでした。