2010年2月19日(金)「しんぶん赤旗」

「内部留保課税」 首相発言が反響呼ぶ

　日本共産党の志位和夫委員長との１７日の党首会談の中で鳩山由紀夫首相が「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と述べたことが反響を呼んでいます。

　会談後、鳩山首相が記者団に対し「せっかく共産党さんが持ってきた案ですから、検討してみましょうと申しあげた」「どの政党が来ても、いい案があれば採用したいと思うのは当然の考え方」と説明したことなどを含めて、「日経」「東京」「朝日」が１８日付で報じています。

　ことに「日経」は、「首相、内部留保へ課税『検討』」として特集記事を掲載しました。大企業の内部留保に課税すると、「国際競争力が損なわれ」「雇用や賃金にも一段と暗い影がさす」という大企業擁護の立場で書かれたもの。ただ、共産党側が、大企業の過度な内部留保を雇用拡大に振り向けたり、中小企業に還元すべきだと提起したのに対し、政府側が「適正な課税をすることも検討したい」と応じた経過を書いたうえで、「首相周辺」の「内部留保を人件費や設備投資にもっと回せる方策を検討するということだ」との発言も紹介しています。

　一方、平野博文官房長官は１８日の記者会見で、首相の発言について「『検討する』と言い切ったとは思っていない」と述べました。平野氏は、党首会談には同席していません。