2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」

中小企業は借金アリ地獄

大商連・三谷会長　支援策訴え

衆院予算委地方公聴会

（写真）地方公聴会で質問する吉井英勝議員＝19日、大阪市

　衆院予算委員会の地方公聴会が１９日、大阪市内で開かれ、日本共産党の吉井英勝議員ら各党議員が４人の陳述人から地方経済や財政問題について意見を聴きました。

　大阪商工団体連合会（大商連）の三谷信雄会長は、中小・零細業者の６割が営業収入だけでは生活できないという全国調査の結果を示し、「借金やリース代の負担で辞めるに辞められないアリ地獄だ」と窮状を訴えました。

　吉井氏は、トヨタの大量リコール問題を引いて、同日、議員らが視察した東大阪市を例とした工場集積地を、安全で高品質な製造開発のためどう守り、発展させていくかと指摘。不況脱出に求められる、家賃やリース代などの固定費補助の必要性や産業の空洞化について質問しました。

　冒頭、中小企業対策費が政府予算の１％にも満たないと告発した三谷会長は、東大阪市内の６割が貸工場であることからも「固定費補助に踏み出すべきだ」と強調。欧州に見習った、中小企業憲章や納税者権利憲章の制定を求めました。

　東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭は、相次ぐ倒産・廃業について「政治の力で残してもらいたい」と発言。固定費補助についても「努力に努力を重ねた後だろうが」としながらも「仕事がないところでは、一部何らかの形で補助が効いてくると思う」と応じました。