2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」

アナログ停波延期を

地デジ移行問題　塩川議員が追及

衆院総務委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院総務委

　「自公政権時代の無謀な地上デジタル移行計画は見直すべきではないか」。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１９日の総務委員会で、２０１１年７月に予定されている地デジ完全移行＝アナログ停波を延期するよう強く求めました。

　塩川氏は、石川県珠洲市で先月行われたアナログ停波実験が「成功」した背景には「アナログテレビに付けるチューナーを希望世帯すべてに配布するなど手厚い国の支援があった」と指摘、「全国ではＮＨＫ受信料全額免除世帯（約２７０万世帯）に１台と限定されている。珠洲での支援を全国規模でできるのか」とただしました。

　また、都市部のビル陰対策などで設置されている「受信障害対策共聴施設」の地デジ対応率が、全国で１８・７％（０９年９月末現在）に過ぎない現状を示し、「一定期間、アナログ停波計画を延期すべきではないか」と要求しました。

　原口一博総務相は、珠洲市で行ったチューナー支援を全国規模で行うことについて「厳しいと思う」と答弁。一方、計画の延期については「計画を延ばしたコストをだれが払うのか。変える気はない」と断言しました。

　塩川氏は、原口氏が昨年３月の同委員会で「地デジ普及率が９５％にいってないとすると、アメリカのように延期する選択肢もある」と発言していたことをあげ、「負担を国民・利用者に押し付けることがあってはならない」とのべました。