2010年2月21日(日)「しんぶん赤旗」

普天間問題

民意踏まえた対応要求

テレビ番組 小池氏、与党に迫る

　日本共産党の小池晃政策委員長は２０日、ＴＢＳテレビ系番組「サタデーずばッと」で沖縄・米軍普天間基地問題で各党出席者らと討論し、公約と民意を踏まえた対応を与党に迫りました。

　司会の、みのもんた氏は、連立与党に「きしみ」が生じている例として、普天間基地を米海兵隊キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）の陸上に「移設」する新たな案の浮上に言及。「連立与党内では、いったいどうなっていくのか」とただしました。

　民主党の福山哲郎外務副大臣は、「普天間の軽減もしなければいけないし、一方で日米同盟もある」と述べ、「陸上案」検討を否定しませんでした。

　小池氏は、「総選挙では民主党も国外（移設）、最低でも県外といっていたのに、いま『陸上案』の議論が浮上し、首相も『検討する価値がある』といっている」「名護市長選挙では、私たちや民主党、社民党も含めて応援した稲嶺進氏が当選した。名護市内にはつくるなという民意ははっきりしたのに、なぜいまこういう議論が出てくるのか」と批判しました。

　そのうえで、「連立政権が国民や沖縄県民にいってきたことと違う対応をとれば、それぞれ政党としての責任が問われる」と強調。みの氏も「沖縄や名護市の民意は、市長選で大きく表れた」と述べました。

　「（民主党の）マニフェストに国外、県外とは書いていない」と言い訳する福山氏に対し、「毎日」客員編集委員の岩見隆夫氏は、「鳩山総理は県外がいいといっていたが」と指摘。福山氏も「総理がいっていたことは認める」と答えざるを得ませんでした。

　“海兵隊は抑止力だ”という議論に対し小池氏は、「海兵隊は世界戦略で動いており、世界のどこにでも機動的に出て行く部隊だ。私たちは、日米安保をなくし、米軍基地は要らないという立場だが、海兵隊は日本を守ることとはまったく関係ない。沖縄の人々に多大な苦しみを与えている事態を戦後６５年たっても放置しておいていいのかという大きな議論をすべきだ」と主張しました。

　福山氏が「日米同盟、日米安保がいらないという議論でいいのか」と述べたのに対し、小池氏は「別に日米関係を悪くしようなどとはいっていない。基地も安保もなくし、本当の友好条約を結べばいい」と反論しました。

　みの氏は「いったい何に対しての安全保障か。そろそろ原点に返って考えなければいけない」「主権国家、独立国家の日本は、安全保障、安保という言葉を、もう一度見直すべきときだ」と述べました。