2010年2月23日(火)「しんぶん赤旗」

経済危機からくらし守る

志位委員長、全労連役員と懇談

来月１１日懇談会

（写真）全労連を訪問し、大黒議長（左から３人目）らと懇談する志位委員長（右）＝22日、東京都文京区

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、東京都文京区の全労連本部を訪れ、３月１１日に党が主催する経済懇談会「経済危機から国民のくらしをどう守るか」への出席を案内し、全労連の大黒作治議長らと懇談しました。

　志位氏は、８日の衆院予算委員会での質問のパンフレットを手渡し、予算委員会の質問で労働者、中小企業の犠牲のうえに、大企業が富を独り占めにするシステムの転換を求めたこと、１７日の鳩山由紀夫首相との会談で予算組み替え要求を提起し、中小企業設備のリースに対する支援に前向きの回答があったことなどを紹介。大企業の内部留保を社会に還元するよう求める重要性を語りました。

　政府の労働者派遣法改正案をめぐって、志位氏は製造業派遣での「常用雇用（常用型）」と、登録型派遣で２６ある「専門業務」を見直さないまま禁止の例外とされていることについて「二つの大穴」があると指摘し、「抜本改正というなら、ここをただすべきだ」と語りました。

　全労連側からは、派遣労働者の「特定行為」など現行法をさらに改悪する規制緩和措置が盛り込まれているなどの問題点もあることが指摘され、この法案では、「派遣切り」はなくせない、非正規から正規への雇用転換はできないという見方で一致しました。また、中小企業の経営と雇用を守っていくうえで、労働組合の役割の重要性が話し合われました。

　懇談には、全労連から生熊茂実副議長（ＪＭＩＵ委員長）、大木寿副議長（全労連・全国一般労組委員長）、小松民子副議長、小田川義和事務局長らが、党から浦田宣昭国民運動委員会責任者、寺沢亜志也政策委員会事務局長、水戸正男労働局長らが同席しました。