2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」

業者の生活守る日本に

志位委員長、全商連と懇談

（写真）全商連を訪れ、国分稔会長（左から２人目）らと懇談する志位和夫委員長（右）＝23日、東京都豊島区

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都豊島区内の全国商工団体連合会（全商連）本部を訪れ、党が３月１１日に開く経済懇談会「経済危機から国民のくらしをどう守るか」への出席を案内しながら、自営業者の営業と暮らしを守るたたかいの展望などについて国分稔会長らとなごやかに懇談しました。

　志位氏は８日の衆院予算委員会で質問し、中小企業問題を日本経済の危機打開のうえでの重要な課題としてとりあげたと報告。大企業の労働者と中小零細企業で働く人の賃金は大企業労働者の賃金の半分となり、背景に際限のない単価の切り下げがあると指摘したとのべました。

　これに歯止めをかけるため、公正な取引ルールを確立することが必要として、「下請代金法」にもとづき、政府が大企業と下請け企業の公正な取引のために主導的に検査をし、「下請振興法」にもとづいて「適正な利益」「労働条件の改善」を図るよう求めたことを紹介。１７日の党首会談で鳩山由紀夫首相が、固定費のリース代支援について「検討したい」と述べたことを報告しました。

　「国会質問にたいへん励まされました」と応じた国分会長。下請け企業の実態について、時給３００円にも満たない単価が押しつけられているもと、最低賃金千円を保証する単価の実現や、内部留保の社会的還元の必要性を訴えました。

　懇談では、実りある振興策のあり方や家族労働が必要経費に含まれない所得税法５６条問題・後継者対策など話題が多彩に広がり、率直に意見を交換しました。全商連側からは、制定をめざす中小企業憲章の内容や、欧州や中国への調査団の報告をもとに日本のこの分野の遅れを指摘しました。

　志位氏は、「大企業の内部留保は、労働者、中小企業から吸い上げたもの。このシステムを変え、社会に還元させるルールをつくることが必要です」とし、「労働者のたたかいと中小企業・自営業者のたたかいを連携・発展させていくことが大切だと思います」とのべ、党として力をつくすことを約束しました。

　懇談には、全商連から西村冨佐多副会長、岡崎民人事務局長らが、日本共産党から浦田宣昭国民運動委員会責任者、寺沢亜志也政策委員会事務局長らが同席しました。