2010年2月28日(日)「しんぶん赤旗」

後期医療保険料 ２０都道府県で増

国が「補助金」ださず

徳島７．７％・広島５．８％・大阪５．１％

本紙全国調査

　４月に改定される後期高齢者医療制度の保険料について、少なくとも２０都道府県で引き上げが予定されていることが本紙の集計で２７日までに分かりました。１人当たりの平均保険料額（年間）でみると、徳島３４７８円（７・７％）増、広島３４９１円（５・８％）増、大阪３８９５円（５・１％）増、愛知３６６０円（５％）増、北海道３１０２円（５％）増など大幅アップが相次ぐ見込みです。

　後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定され、医療費と７５歳以上の人口増加に伴って際限なく上がる仕組みです。

　政府は、何も手だてを講じなければ全国平均で１４％程度上がると説明。制度を運営する各都道府県の広域連合に対して、２００８〜０９年度の保険財政収支の剰余金や、保険料収納額の不足などに備えた財政安定化基金を使って値上げを抑制するよう呼びかけると同時に、さらなる抑制のために「国庫補助を行うことを検討」すると昨年１０月に事務連絡していました。

　ところが、この言明をほごにして政府が国庫補助を行わなかったため、剰余金などを使っても保険料が大幅に上がる都道府県が続出しています。

　愛知の場合、医療費と７５歳以上人口の増加などによって、１人当たり平均保険料額が１２％程度上がると計算。剰余金と財政安定化基金を投じても５％上がり、年間７万７６５８円となる見込みです。

　すでに重い保険料負担のため、保険料を滞納して保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた短期保険証を発行された全国の高齢者は２万８２０３人に上っています（０９年１０月１日時点）。短期証の期限が切れて次の保険証が交付されなければ無保険状態になり、医療を受ける権利の侵害につながっています。

　他方で、１５県の広域連合が保険料を据え置き、８県の広域連合が引き下げを決めたことには、住民運動が反映しています。

１０年度　後期高齢者医療保険料

　４月から後期高齢者医療制度の保険料（均等割額と所得割率、またはどちらか）を引き上げるのは２１都道府県です。ただし栃木は被保険者の所得が減るため一人当たり平均保険料額は減る見込み。保険料を据え置くのは１５県。引き下げるのは８県です。（表）

　後期高齢者医療保険料　保険料が際限なく上がっていく二つの仕組みがあります。一つは、医療給付費の一定割合（当初１０％）を７５歳以上の保険料でまかなうと決めていることです（後期高齢者負担率）。このため、医療費が増えると保険料にはね返ります。もう一つは、７５歳以上の人口増加に応じて後期高齢者負担率が医療給付費の１０％から自動的に引き上げられる決まりになっていることです。

　財政安定化基金　保険料の収入額の不足や見込みを上回る給付増などで財源不足が生じたときにつかうために設けられた基金。国、都道府県、広域連合で３分の１ずつ拠出。保険料軽減のために同基金を活用するためには、関連法の改正が必要です。