2010年3月8日(月)「しんぶん赤旗」
農業再生は共産党で
福島・郡山で演説会 志位委員長が訴え
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日本共産党の志位和夫委員長は7日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で演説し、7月の参院選での躍進を訴えました。小雨交じりのなか45台のバスなどで集まった参加者は、パネルも示しながら熱弁する志位氏の話に大きくうなずき、盛んな拍手を送りました。橋本克也須賀川市長、原正夫郡山市長、佐藤憲保県議会議長らからメッセージが寄せられました。
志位氏はまず今度の参院選の位置付けと政党配置の構図を解明。「建設的野党」の躍進で新しい日本への扉を開こうと訴え、大きな拍手を受けました。その上で、雇用、中小企業、農林漁業、社会保障と税金の四つの柱で、「ルールある経済社会」をつくる改革の方針を語りました。
「農林水産業の再生」を語るなかで志位氏は、農産物価格の暴落のもとで、いま多くの農家が、非正規労働者、中小業者の少なくない労働者などと並んで、「第3のワーキングプア(働く貧困層)」になっていると告発。民主党政権は「戸別所得補償」のモデル事業を来年度から始めようとしているが問題点が噴出していると三つの点を指摘しました。
一つは、所得補償の水準が全国一律であまりに低いという問題です。志位氏は、民主党政権は「標準的な生産費」をコメ1俵1万3703円と、農水省公表の1万6497円よりかなり低い水準に設定していると指摘。そのうえ米価暴落への対策がなく、「これでは再生産を保障できる水準ではとうていありません」と指摘しました。
二つ目は、転作作物への補助金を大幅に減額する問題です。志位氏は、これでは麦・大豆などの集団転作が崩壊すると述べました。
三つ目は、輸入自由化促進と一体だという問題です。志位氏は、鳩山由紀夫首相が、「農業の振興を損なうことはしない」といいながら、日米FTA(自由貿易協定)などに「前向き」に取り組むと述べていることを批判。「農業の振興を損なわない日米FTAなどありえません」と力説しました。
その上で、農業再生のためには、第一に、農家に対する所得補償と一体に価格保障を中心とした仕組みをつくり、コメなら1俵1万8000円を保障すべきだと強調。第二に、「農業自由化を進めていては、どんな対策をやろうとも穴の開いたバケツに水を注ぐようなものです」と強調し、日米FTA、日豪EPA(経済連携協定)、WTO(世界貿易機関)交渉推進などの自由化路線とはきっぱり決別し、食料主権のルールを確立し、日本の農業を守るべきだと力説しました。
比例区での勝利をめざす大門みきし参院議員は、小泉「構造改革」を正面から批判した9年間の国会論戦を振り返りながら「共産党が一貫して訴える『軍事費を削ってくらしへ回せ』という主張は、いま世界の流れとなっている」と話すと、会場から大きな拍手がわき起こりました。
いわぶち友・参院福島選挙区予定候補が決意表明。来春のいっせい地方選挙に立つ5人の県議予定候補、直近に行われる市議選の予定候補者ら合わせて12人が壇上で紹介されました。
郡山市内に張られていた演説会ポスターを見て参加したというアルバイトの男性(26)は、「雇用の話に一番共感した。この問題で一番頑張っているのは共産党だと思う。仕事を探しても見つからない状況を変えてほしい」と話していました。