2010年3月9日(火)「しんぶん赤旗」

消費税頼らず年金底上げを

市田氏 政府の議論開始で指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相や関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」の初会合が同日開かれたことについて問われ、消費税に頼らずに、だれもが安心して暮らせる年金制度を確立することが重要だとの立場を表明しました。

　市田氏は、「いまの年金制度の最大の問題」として、１００万人もの無年金者が存在し、国民年金では平均月額４万８０００円となっていることを指摘。「無年金者をなくし、全体として年金の底上げをきちんと図っていくべきだし、受給資格が２５年以上になっているのを１０年以上にするべきだ」と述べ、全額国庫負担による最低保障年金の確立に加え、年金制度の充実を、企業にきちんと負担を求めるなど、消費税には頼らないで行うことが必要だと強調しました。

　また、民主党の年金制度「一元化」論について、「民主党の年金政策をみると、いま毎月の暮らしに困っている人への手だてが必要なのに、満額をもらえるのは何十年も先だ」と述べました。

　さらに、「一元化」によって国民年金の給付水準を厚生年金や共済年金などの被用者年金に合わせれば、事業主負担のない国民年金の保険料が数倍にあがるし、被用者年金を国民年金に合わせれば、給付水準の大幅な引き下げを招くとともに、財界の求めに応じて被用者年金の事業主負担をなくすことにつながると指摘。「給付を低いほうに合わせ、負担を重いほうに合わせるような一元化には反対だ」と述べました。