2010年3月11日(木)「しんぶん赤旗」

高校無償化財源

特定扶養控除額引き下げ

文科相「負担増世帯が相当数」

宮本議員追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝10日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案について、政府が財源の一つとしている特定扶養控除額の引き下げに伴い実質的に増税となる世帯が生まれる問題をただしました。川端達夫文科相は、「相当の世帯で負担増になると認識している｣と認めました｡

　特定扶養控除は、１６歳以上２３歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、１６歳から１８歳の控除額が高校無料化とともに引き下げられる予定です。

　宮本氏は、学校に通えず、就労もしていない子ども、特別支援学校の高等部に通う子ども、定時制・通信制に通う子どもなどを持つ家庭は、これまで授業料の負担はないか、あるいは低廉だと指摘。「高校無償化の負担軽減より、特定扶養控除の一部廃止で負担増となる家庭は少なくない」と迫りました。川端文科相は「そういう事態が生じると想定される。実態を把握し、対応を講じていきたい」と述べました。

　さらに宮本氏が「増税は私立高校に通う子どもを持つ家庭にも影響する」と認識をただしたのに対し、川端文科相は「授業料を全額減免されている家庭は増税となる」と述べました。宮本氏は「負担増にどのように対応するか、具体的に示すべきだ」と求めました。

　宮本氏は、「授業料が無償化されても、公立で２４万円、私立で６６万円以上の学校教育費の父母負担が残る」と述べ、給付制奨学金の創設を求めたのに対し、川端文科相は「大変重要な課題だと認識している」と表明しました。