2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」

Ｂ型肝炎で和解勧告

北海道訴訟全国で初

札幌地裁「救済範囲広く」

原告ら　たたかいこれから

　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した患者や遺族計５７人が、国に総額１９億９６５０万円の損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟で、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）は１２日、双方に和解を勧告しました。全国１０地裁でたたかわれている訴訟で、裁判所の和解勧告は初めてです。

　口頭弁論終了後の進行協議で、中山裁判長は「次回期日（５月１４日）を目途に、和解協議に入れるか否かについて検討されたい」と勧告。和解協議に臨むうえで「本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で判断し、それとの相関で、合理的な救済金額を定めるものとする」との指針を示しました。

　Ｂ型肝炎をめぐっては、最高裁が２００６年６月に国の法的責任を認め、昨年１１月には肝炎対策基本法が成立しました。

　しかし、感染被害者全体の救済は未解決のままで、国は全国のＢ型肝炎訴訟で解決の引き延ばしを続けています。

　昨年１２月１０日には全国一斉の追加提訴が行われ、原告は３８３人になりました。

　進行協議終了後の報告会で、原告団の高橋朋己代表（５７）は「和解勧告はとてもうれしい。たたかいを支える多くのみなさんに感謝します。国は一刻も早く解決の決断を」と話しました。

　原告の女性（４５）＝札幌市在住＝は「国は救済対象者の広がりを恐れていますが、それは国が負うべき責任です。命がかかっているので和解勧告はうれしさの一方、これからがたたかいの本番という思いです」と話していました。