2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」

選挙で候補者を公募しないのはどうして？

　〈問い〉　民主党や自民党は国政選挙で、候補者を公募して決めたりしています。日本共産党が公募しないのはどうしてでしょうか。（岐阜・一読者)

　〈答え〉　日本共産党は、国政でも地方政治でも、候補者の公募はしていません。

　選挙とは、国民が、主権者として権利を行使する民主主義にとって最も大事な機会です。日本共産党が候補者を公募しないのは、この主権の行使に際して、政策や公約を示すとともに、候補者を決定して、国民の選択にゆだねることが、政党の責任だからです。

　日本共産党は「国民の苦難のあるところ日本共産党あり」の立党の精神にもとづき、全国の職場、地域、学園で活動しています。党の政策や公約は、国民の切実な要求や苦難解決に向けた道筋を国民の前に示し、実現のために責任をもって活動することを約束するものです。

　日本共産党の候補者･議員は､この政策や公約の実現のために党を代表して有権者に訴え、当選後はその公約を守って、議会での論戦や議会外でのとりくみに、国民とともに全力を尽くすことが求められています。

　日本共産党の候補者は、こうした活動にふさわしい人物であることが求められます。そのために、党員のなかから品性、能力、経歴について客観的、総合的に審査・評価し、有権者から信頼され､有権者を裏切らない､試されずみの人を選考し、支部や各級機関が民主的に決定することにしています。この方針は１９６０年代以来、各種の議員選挙で公認候補を擁立する場合の方針として貫いています。

　議員は、有権者・国民に深く根ざし、「国民こそ主人公」の立場で国民とともにたたかい、党はその議員活動を保障し、援助・指導する責任があります。

　日本共産党はこうした立場から、企業・団体献金や政党助成金を受けずに、党費や個人献金等で財政基盤をつくり、労組や団体等に政党支持を押しつけずに、国民の主権者としての権利が妨げられないように、かつ国民の目線で議員活動をおこなうことができるようにつとめています。（阿)

　〔２０１０・３・１３（土)〕