2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」
医療費窓口負担軽く
参院予算委 山下氏に首相「検討」
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日本共産党の山下芳生議員は18日、参院予算委員会で、高すぎる医療費の窓口負担で死亡事例も含む深刻な受診抑制が起きている実態を示し、窓口負担の軽減を正面から迫りました。鳩山由紀夫首相は「検討」を表明しました。
山下氏は、国立社会保障・人口問題研究所の調査(昨年12月24日発表)をあげ、過去1年間に医療機関に行かなかった人のうち、「健康ではなかったが、いくことができなかった」が17%で、その理由の第1位が「自己負担の割合が高いなど経済的な理由」(38・4%)になっていることを示しました。首相は「受診抑制が働くことも事実としてありうる。ただ、一定の窓口負担はやむをえない」などと述べました。
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山下氏は「実態を直視すべきだ」と力説。大阪府門真市で行われた「門真国保実態調査」では、低収入層に受診の抑制・中断が、はっきりと現れていると事実を突きつけました(グラフ)。
さらに、全日本民医連の調査では、保険証を持っているのに受診が遅れ、死亡した例が昨年分で10件も報告されていると指摘。「先進国では窓口負担はゼロ、あっても少額の定額制が当たり前だ」とせめて窓口負担の軽減に踏み出すよう迫ると、首相は、「海外と比較して数割高いという思いもある。窓口負担が高いゆえに十分な医療が受けられないで亡くなることが極力なくなる社会を目指していくために新たに検討していきたい」と述べました。