2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」
強権的な徴税やめよ
山下議員要求 総務相「調査を検討」
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日本共産党の山下芳生議員は24日、参院総務委員会で、地方税・地方交付税法改定案に関連して、地方税の強権的な徴税の実態を示し、「納税者憲章」の制定など納税者の権利を尊重した地方税行政をすすめるよう求めました。
山下氏は、「破産しても税から逃げられない」など、自治体による脅迫まがいの徴税によって、自殺に追い込まれた事例を示し、強権的な徴税をやめるよう要求。原口一博総務相は「滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は、滞納処分の執行を停止すべきだ」と述べました。
山下氏は、総務省の旗ふりで、市町村の枠を超えて滞納整理・回収を行っている「滞納整理機構」で、生命保険を解約せざるをえなくなるような徴税が広がっていることをあげ、「実態をつかむ必要がある」と求めました。原口総務相は「どういう調査が必要か検討したい」とこたえました。
さらに山下氏は、「子ども手当」を差し押さえることがないよう求めたのに対し、渡辺周総務副大臣は「(差し押さえは)あってはならないことだ」と答えました。