2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」
季節労働者を守れ
特例一時金、改善を要求
高橋議員
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日本共産党の高橋ちづ子議員は24日、衆院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案に関連し、20万人もの季節労働者を対象とする短期雇用特例被保険者の特例一時金について、政府に改善を求めました。
高橋氏は、同改定案で、雇用保険の加入要件が「31日以上の雇用見込み」へと緩和されるのにともない、循環的に雇用と失業を繰り返すという点では季節労働者と変わらない「短期常態」(1年未満の雇用に就くことを常態とする者)と呼ばれる労働者は一般被保険者と扱われ、90日分の失業給付が受けられると指摘。一方で、北海道や東北など冬場に仕事のない建設労働者らが多くを占める季節労働者への支給が40日分に据え置かれるのは「おかしくないか」とただしました。
高橋氏は、政府が季節労働者の6・1%が新規の季節労働者(2008年の実態調査)だと示したのをうけ、「仕事がないから季節労働に入っていくしかない現実がある」と指摘。かつて90日分だった同一時金が、法改悪によって50日分から30日分へと削減され、その後「暫定措置」で40日分となった経緯に触れ、少なくとも50日分に戻すよう要求しました。
長妻昭厚労相は、生活保護や住宅手当など雇用保険以外のセーフティーネットの「周知徹底」などの方針を示すにとどまりました。
高橋氏は、「一家心中」も考えたという北海道の男性の訴えも示し、今後も政府に改善を求めていくと強調しました。